【最大600万円】家賃支援給付金

中小事業者向けの新型コロナウィルス対策支援策の第２弾と言うべき、家賃支援給付金について公表されました。

第１弾の持続化給付金は月間売上高が半減した中小事業者に最大200万円の給付金を給付するというものでしたが、今回の家賃給付金は文字どおり家賃負担に対して一定割合を支援するという内容になっています。

つまり、事業所や店舗などを借りているところだけが対象となるということです。

その点で、支援を受けられる事業者は限られてきます。

ただし、賃料負担が大きい事業者の場合、最大で600万円の給付が受けられるということですから、持続化給付金よりも大きなキャッシュが得られるケースも出てくると思います。


申請方法は持続化給付金と同じくオンラインのみとのことです。

必要書類もほぼ同様な感じで、賃貸契約書を別途用意するくらいです。


店舗等を借りており、持続化給付金の対象となった事業者は今回も対象となる可能性が高いと考えられます。

建物だけでなく、土地（駐車場等）も含まれるそうですから、是非とも要件をチェックして頂いて対象となる場合は申請してほしいと思います。

申請受付の開始は7月14日（火）です。


■経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


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