賃上げ税制について思うこと

政府は賃上げを積極的に行う企業に対し、税制面で支援する考えを示しました。

給料を上げた分、法人税を下げるというこの仕組みは安倍内閣のときから行われており、岸田内閣でもそれを踏襲するということなのでしょう。


当然、企業にメリットはあります。

賃金を上げれば、従業員の定着率は上がるでしょう。

新たな業務命令を出す根拠にもなります。


一方、デメリットは賃金を上げると負担する社会保険料も増えるということです。

必然的に従業員本人の負担分も増えるので、手取りは思ったほど増えないという可能性もあります。

もうひとつは、法人税は黒字にならないと課税されないため、赤字企業には恩恵がありません。


顧問税理士としては、この制度を検討している経営者に対し、メリットデメリット双方を説明します。

そうすると、無理に賃金を上げなくてもいいかという結論になりやすいです。

実際のところ、最初からこの減税を狙っていく中小企業はほとんどなく、1年経って結果的にこの制度が使える要件になっていたら使うというのがほとんどだと考えられます。


赤字企業にも恩恵が出るように消費税も減額するとか、社会保険料も下げるとかすればもっと強力な支援策になると思います。



↓応援のクリックまたはタップをお願いします。


人気ブログランキングへ

いつもありがとうございます