消費税に関する事務負担がエグい

消費税は物の購入やサービスの利用に課される税金です。

この記事を書いている現在で酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は8％、それ以外は10％です。


消費税はその名のとおり、消費者が負担しているのですが、国に納めているのは事業者です。

年商1,000万円以上の事業者は課税事業者と呼ばれ、消費税の申告と納付を行います。

課税事業者はお客様が支払った消費税を預り、それを国に納めます。


それだけなら大した負担はなさそうに見えますが、実際の計算はかなり複雑で、この事務作業に要する負担はかなり大きいです。

消費税がなくなれば、この負担がなくなるので、時間的な余裕が生まれますし、また金銭面でも税理士に対する報酬を減らすことができるでしょう。


税理士としては、消費税の申告業務が一つの収入源となってはいますが、そんな税理士でも消費税がなくなった方がいい理由があります。


それはミスです。

税理士はミスをすると損害賠償請求を起こされるリスクがあるのですが、その理由として最も多いのが消費税のミスです。

消費税はやらかしやすい税目なのです。


また、当然の流れとして、消費税がなくなれば、税理士試験から消費税の科目もなくなるでしょう。

来年にはインボイス制度という、さらに事務負担を増大させる制度変更が予定されています。

勘弁してほしいです。


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