多様なバックグラウンドから構成されている税理士

税理士と公認会計士を比べた場合、一般的には税理士の方が身近な存在と言えるかもしれません。

人数を比べてみても、

■税理士　　　75,621人
（平成28年2月末現在　日本税理士会連合会より）


■公認会計士　28,160人
（平成27年12月末現在　日本公認会計士協会より）

となっており、税理士の方が多いです。


税理士の方が人数が多くなっている要因として、税理士になるためのルートが複数あることが挙げられます。

現在では以下のいずれかの条件で税理士となることができます。

①税理士試験に合格すること

②税務署で23年以上勤務すること

③弁護士

④公認会計士


①については、要件を満たした大学院を修了しますと、試験科目の一部が免除されます。
これもある意味で別ルートと言うことができるでしょう。

試験はかなり難解であり、最終合格まで10年以上要している人がざらにいます。

試験に合格して税理士になった層は概して粘り強い性格の人が多いような感じがします。


②はいわゆる国税OBで、業界内ではそのように呼ばれています。

また、10年または15年以上の勤務で税理士試験の一部が免除されます。

税務署の内情に精通していることから、税務調査のときには頼りになるらしいと聞いたことがあります。


③弁護士も税理士になることができます。

ただし、数は多くありません。

以前、テレビに出ていたこの弁護士も税理士登録をしています。

http://ameblo.jp/katsuhito-yokokume/


④公認会計士も税理士になることができます。

こちらは弁護士とは対照的にそこそこの人数が登録をしております。

約8,000人です。

全税理士の約11%を占めています。


このように、税理士といっても必ずしも全員が税理士試験を受験したわけではないということです。


また、試験に関しても30代または40代以降の受験者が多く、他の国家資格と比べて取得時の年齢構成が高めとなっています。

これは、何らかの職業を経験した人が多いということを示しており、実際に様々な業種からの参入があります。


税理士の人と話をする機会があったときには、その人がどんな人生を送ってきたのかを聞いてみるとおもしろいかもしれません。


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