公認会計士試験合格者の就職先

公認会計士は、試験に合格してもすぐに登録できるわけではありません。

そのため、すぐに独立開業というわけにはいかず、最初はどこかに就職することになります。


働きながら試験に合格した場合は、その職場で働き続けるケースもありますが、多くは新たに就職活動を行います。
（私も行いました）


試験合格者はどんなところに就職するのか、直近のデータを紹介したいと思います。


■2015年度試験合格者の就職状況（1,035人）
「日本公認会計士協会より」

①監査法人　935人（90%）

②共同事務所・個人会計事務所　6人（0.5%）

③コンサルティング会社　5人（0.5%）

④税理士法人・税理士事務所　12人（1.2%）

⑤一般会社　34人（3.3%）

⑥公的機関　20人（2.0%）

⑦その他　27人（2.5%）


①の監査法人が圧倒的です。

監査法人は公認会計士法によって定められた組織で、まさに公認会計士としての業務を行うための組織であります。

したがって、試験に合格して監査法人に就職するのは当然の流れとなります。

大手の監査法人ですと数千人の公認会計士が所属しています。

②は共同経営か単独経営かという違いはあるにせよ、既に開業している公認会計士の事務所に就職するというものです。


③も公認会計士の就職先としてはポピュラーであります。

監査法人を経験してから、コンサルティング会社へ転職するというパターンも見受けられます。


④公認会計士は税理士登録もできることから、そこを視野に入れている場合は有力な選択肢となります。

私もこのカテゴリーに入ります。


⑤は主に経理や財務部門に配属されるケースが多いです。

CFO（最高財務責任者）というポジションで活躍している公認会計士も多いですから、その道を目指すのが王道だろうと思います。


⑥は金融庁等の公的機関です。


①（微妙に②も）以外については必ずしも公認会計士である必要はありません。

他の資格者や資格のない人とも勝負することになります。

加えて、試験で学んだこととは直結しない業務をやる場合もあります。

それを楽しめるかどうかがポイントとなります。


一方、監査法人に入った場合でも周りはみんな公認会計士ですから、公認会計士であることが武器になりません。

他の強みを磨いていかないと頭角を現すのは難しいという面があります。



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