幼稚園のビジネスモデル

幼稚園の経営はどのように成り立っているのでしょうか。


幼稚園の収入は、入園料と保育料が柱です。

学校で言うところの、入学金と授業料にあたります。


これを誰が払うかと言えば、当然園児の親が払います。

親も若い場合が多いですから、所得（収入）もあまり多くないのが通常です。

幼稚園に払える金額も自ずと限界があるということです。


親に経済力がなければ、そうそう多くの保育料を取るわけにはいきません。

そういう構造的な問題を抱えているため、幼稚園経営は、はっきり言って儲かるビジネスではありません。


というより、親からの入園料、保育料だけではやっていけないのが現実です。

では、それでどうやってやっていくことができるのか、ということですが、

経営のかなりの部分を自治体からの補助金で賄っているのが実態です。


公立の幼稚園はそもそも全額が税金ですし、私立幼稚園も大部分は補助金に頼っています。

補助金とは、私たちが納めている税金が原資になっているわけですが、それは住民全員で子育てしましょうね、という発想が根底にあります。

昨今は少子化でもありますし、その点について異論はないでしょう。

むしろ、税金を使ってもっと子育て環境を良くしていかなければならないでしょう。


ただし、その税金が目的に沿って正しく使われることが大前提であります。

理事長が着服したり、不正に流用したりするようなことがないようにしなければなりません。


では、それをどうやってチェックするかということが重要となりますが、

ここで公認会計士の出番となります。

補助金（税金）が正しく使われるように導くのも公認会計士の使命の一つなのです。


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