帰宅困難に陥ったら

昨日30km近く歩いたせいで、激しい筋肉痛に襲われています。
歩くのも困難なほどです。

■昨日の記事
「いざ、横浜へ」

東日本大震災があってから、帰宅困難ということに対する意識が高まっています。

■電車が止まってしまったらどうすればいいか
■歩いて帰ることができるのか

あの日身をもって体験した人もいれば、体験しなかった人でも一度は考えてみたのではないでしょうか。

昨日、私が歩いてみた経験からすれば、電車で30分以上の通勤時間を要する人ですと、歩いて帰るのは厳しいと思います。

おそらくフルマラソンを走れるくらいの脚力がないと、途中で脚が悲鳴を上げることになると思います。

私は週に1回ほどのペースでジョギングをしていますが、それでもダメでしたから。
健康維持程度の運動では不十分だということです。

したがって、もし帰宅困難という事態に陥った場合は、無理に帰ろうとせずに留まって一夜を明かすということを考える方が現実的かと思います。



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人件費について考える

今日は人件費について考えてみたいと思います。

会社員は給料を月額○○万円といった具合に、定額支給を受けるのが通常です。
会社から見れば固定費となります。

そして、その給料は売上から支払われます。
言うまでもなく、売上というものは経済情勢によって変動します。

極端な話、売上が下がると給料が支払えなくなる可能性だってある訳です。
事実、零細企業は借金をして従業員の給料を支払っているという実態もあると聞きます。

バブル崩壊以降、日本企業の競争力が低下した原因としてこの人件費の構造も一因と考えます。

日本の雇用慣行の大きな特徴として、終身雇用と年功序列が挙げられます。
これは年々給料が上がっていくことも意味していました。

このモデルは支払いの原資となる売上が上がり続けることが前提になっていました。
高度成長期にはこれもうまく機能していました。

しかし、売上が頭打ちになってくると、これは会社にとって非常に不都合になってきます。

売上が変動するものであれば、人件費も変動費化したい、そう考えるのが自然であり、事実その方向へ動いていきました。
それが非正規雇用であり、アルバイトやパートタイマーの増加であります。

私が考えるところではこの流れはもう変わらないと思います。
今、正社員と呼ばれている人達も、給料は年俸制になって毎年契約更改をするというようなことになると思います。（既にそうなっている企業もあります）

売上が下がれば給料も下がる、

考えてみれば自然なことだと思います。

むしろ売上が下がっても同じ給料がもらえていた一昔前の方が不自然だったと言えるのではないでしょうか。



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学べることは多い【法相辞任】

T法相が辞任しました。
体調不良だそうです。

しかし、ここでおもしろいことが起こりました。
任命者である首相が任命責任を認めてしまったのです。

これは体調不良が本当の理由ではないと示唆しているようなものです。
結果的に一番まずい対応になってしまったのではないでしょうか。

もし、問題発覚時に会見を開いて事実をはっきりと説明し、加えて報酬の半額を返上しますくらいなことまで言及すれば、

“問題は過去のことであるし、そこまで言うのであれば続けてもいいんじゃない”

という世論になっていたかもしれません。

こんな事例からも私たちが学べることはあるようです。


（ああいう大人にはならないようにしよう）

そう思ったできごとでありました。

最後に、法相ご自身の晩節をさらに汚さないために申し上げたいことは、在任中の給与は返上してくださいということです。


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首相の任命責任を裁判で争ったら

公務員を削減するために

公務員の削減を実現するに際して、取るべき道は２通りあると考えます。

一つは、サービスの質を落とし、少ない人数なりの対応しか行わないということです。
いわゆる『小さな政府』を指向する道です。

もう一つは、サービスの水準は現状維持か又はさらなる拡充を目指すものの、それでいて人員削減を行うという困難な道です。

今の豊かな生活に慣れきった日本人が前者を選ぶことは難しいのではないでしょうか。
ギリシャの動きを見てもそれを察することができます。

では、後者の道を進むにあたって考えるべきこととはどんなことでしょうか。

サービスの質を落とさずに人数を減らすということは、一人一人の戦力を強化すること、つまり教育が欠かせません。

このことは民間団体にも当てはまることだと思いますが、ここで一つの例を考えみましょう。

子ども達に道徳教育を施して犯罪率が低下すれば、その結果として刑務所の数も少なくて済むし、刑務官や警察官及び検察官も削減することができます。

こんなことは私が言うまでもなくわかりきったことのように思いますが、現状はこのように推移していません。
むしろ平成に入ってから犯罪数は増加傾向にあります。

この１点だけを見ても教育がうまくいっていないことがわかります。
しかも最近はPCの遠隔操作という厄介な問題も発生しました。

より高度な技能や知識が必要になっているのは明らかであり、このままでは人数を減らすどころか増やさなければならないでしょう。
（おそらく現場の警察官は相当人手不足に陥っていると思います。それでいて不祥事もたびたび聞かれ、職員の質の低下もそれに拍車をかけているのではないでしょうか）

一刻も早く教育体制を改めないと大変なことになると思います。


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公務員の削減が難しいわけ

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公務員の削減が難しいわけ

公務員の削減が叫ばれて久しいです。
しかし、あまり進んでいるようには思われません。

政府は来年度の国家公務員の新規採用枠削減を決定しましたが、良策とは言えません。
どうして公務員の削減は難しいのでしょうか。

公務員は解雇できない、という法的な難しさもあると思いますが、私は交代要員の確保という面もあると考えます。

誰か病気やケガで職務に就けなくなった場合、代わりの人が必要になります。
個人商店のように、「ちょっと店番頼む」、みたいなノリで臨時に雇うというのは公務員の場合難しいと言えます。

常に人員に余裕を持たせておく必要があるということです。
財政が苦しいのに人を余分に抱えておかなければならないという矛盾を内包しているが現状と考えられます。

では、どのようにして人員削減を実施していけばいいでしょうか。

まず、短期間で大量に削減する方法としては民営化があります。
電電公社や道路公団のように民間でできることは民間企業にやらせるということです。

刑務所の管理事業にも民間企業が参入していると聞きます。
まだまだ民間に移譲できる余地はあると思います。

ただし、全部を民営化することはできないでしょう。
民営化が不可能な事業において、人の数を減らそうと考えると、万能な人を養成するということが最終的な結論となりそうです。

個人商店の店主が仕入から営業・販売、経理に至るまで何でもやらなければならないように、人が少なくなればなるほど、万能性が求められます。

結局、教育が大事だということです。
それを踏まえると、新規採用を抑えるというのは急場しのぎの愚策と言えます。


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