法人税は下がるのか

自民党の参議院選挙の公約の中に、

■法人税の大胆な引き下げを実行します

というものがあります。

平成25年現在の日本の法人税率は、25.5%となっており、既に従前の30%に比べれば下がってはいます。
しかし、実際には復興税が別途課税されますので、これに住民税、事業税を加えた実効税率はわずかな減少に留まっているというのが現状です。

復興税は時限立法なので、いずれなくなります。
その結果自然と実効税率も下がります。

自民党はそこからさらなる引き下げを行うということなのでしょうか。

日本の法人税率は諸外国と比べて高いと言われていますから、国際競争力を高めるという目的で税率の引き下げを行うのはいいことなのかもしれません。

これには２つの側面があると思います。

ひとつは、国内企業の税負担を減らすことによって、投資意欲を刺激するという側面です。
もうひとつは、外国資本の日本への参入を促進するという側面です。

明日はこの２つの側面について少し掘り下げてみたいと思います。


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