過去の傾向はあてにならない！？

我が家は子供が夕方4時に帰って来るのですが、そうするともう1日の終わりを感じます。

毎日が目まぐるしく、時間の経過が本当に早いと感じます。


そんな日々の生活に翻弄されているうちに、いつの間にか東京都知事選挙が終わりました。

現職が当選ということで、この後の4年間も大きな変化はないものと思われます。

私が住んでいる神奈川県は何事も東京に倣えの姿勢ですから、東京が変われば神奈川も変わるということで、現職の落選を期待していた私としては残念な結果です。


それはさておき、ここ数日関東地方は熱中症警戒アラートが連日発令するほど暑い日が続いています。

まだ梅雨明けしていないんですけどね。

セミの鳴き声も聞こえます。


こうした気象状況から感じることは、

■過去の傾向はあてにならない

ということです。


過去のデータを参考にしても、うまい立ち回りはできないように感じるのです。

これはビジネスにも同じことが言えるように思います。

過去の経験がかえって足枷になるようなことも起こるかもしれません。


■考える

ことが、より一層重要になっていると思います。


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おめでたくない！｜個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新

「個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新」という報道がありました。


この報道を見聞きして、

（日本は豊かになったなあ）

という感想を持つ人はほとんどいないでしょう。


もし、国全体が豊かになっているなら、子ども食堂という施設は存在しないはずです。

ところが、現実はその逆で、子ども食堂は各地で増え続けています。


この報道は富が一部の人に集中し、経済格差がどんどん広がっていることを物語っています。

FIREといって、働かずに配当金だけで生活している人がいる一方で、食事も満足にできない人もいるという世の中は社会構造に欠陥があると思わずにはいられません。

ヤバいです。


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ヤバいことになっている

私は子ども食堂を運営するNPO法人の理事をやっています。

今日は子ども食堂や食材配達（フードパントリー）を行う事業者を対象とした助成金のオンライン説明会に参加しました。


参加者は60人程いました。

運営側の人も何人か入っているでしょうし、同じ団体から複数人の参加もあったと考えられますが、それでも子どもを支援する団体がこれだけあることに驚かされます。

今回の説明会は関東エリアだけですので、全国に目を向ければさらに多くの団体が存在するのでしょう。


これは、それだけ支援が必要な子ども達がいることを意味しています。

子ども食堂だけ見てみても、近年急速に数が増えています。

平成時代の約30年間で日本は豊かになるどころか、反対の道をたどっているように見えます。

不登校の子どもも増えていますし、子どもを取り巻く環境は戦後最悪と言うべき状況なのかもしれません。

もう、ヤバいなんて状況を超えていると思います。

ヤバ過ぎです。


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2世の苦悩

安倍元首相が銃撃された事件は宗教団体に関する問題を浮き彫りにしました。

親が宗教団体に入信していると、その子供も否応なく巻き込まれることになります。

いわゆる宗教２世と呼ばれる人たちの悲惨な状況がこの事件で明るみになったわけです。

今もまだ親の宗教に振り回されている宗教２世の方々は大勢いらっしゃるのだろうと推察されます。


そんな２世ならではの悩みというのは、政治家にもあるのかもしれません。

昨今は世襲議員に対する批判が日に日に強まっている感がありますが、なぜ議員を世襲するのかというと、後を継ぐ立場から見ると、


■それに従うしかないから

ではないでしょうか。


親としては、後を継がせたいという気持ちは当然あるでしょう。

しかし、その気持ちは同じ宗教に入信させたい親と変わらないように思います。

つまり、当人の気持ちはあまり考慮されていないという点です。


生まれたときから、秘書やらいろいろな取り巻きに囲まれて、政治家になる以外の選択肢がないように育てられてしまった人も中にはいるのではないでしょうか。

ちなみに、私の選挙区は小泉進次郎議員の地盤ですが、彼が本当に政治家になりたかったのかは疑問です。

議員の世襲について問題になってはいますが、それを解決するには子供の頃の環境から考えていかないといけないように思います。



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政治資金監査

自民党の裏金問題が今もメディアを賑わせていますが、国会議員が関連する政治団体の収支報告書は登録政治資金監査人による監査を受けることが義務付けられています。

登録政治資金監査人とは、弁護士、税理士、公認会計士のうち、必要な研修を受けた人が登録することができます。

つまり、専門家によるチェックが行われているわけです。

この点について、一定の牽制効果はあると考えられるものの、裏金の元凶となった派閥については監査の対象外でした。


つまり、このシステムが不十分だったことを意味します。

監査対象範囲の見直しは必至でしょう。

岸田首相は今年の国会で政治資金規正法を改正すると言っていますが、この点も改善されるのか注目です。

また、私は登録政治資金監査人になっていないので実態は存じ上げないのですが、印象を申し上げると企業の監査に比べるとかなり緩い感じがします。

加えて、基本的に登録政治資金監査人は政治家本人が選定するので、自分に都合の悪い意見を言う監査人は排除することができます。

こうした点も変えていかないと、ヤバいと思います。


ちなみに、私は監査義務のない地方議員の監査をしていますが、領収書は全部出してもらっています。

それが当然だと思います。


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