配偶者控除はなくなってしまうのか③

昨日と一昨日にかけて、共働き世帯と専業主婦世帯における納税額の違いを見てきました。

下の表は、妻Aが配偶者控除が適用できる範囲内で収入がある場合を示しています。




このとき、どちらも世帯収入は同じなのに、配偶者控除があるA夫妻の方が年間で約6万円有利になっていることがわかります。

これが不公平だということで、配偶者控除を廃止しようという議論が現在進行中なのでありますが、廃止してしまったらどうなるかというのをA夫妻を例に見ていきたいと思います。



当然の結果として、廃止後のA夫妻の納税額は増加しています。

また、廃止によってB夫妻とほぼ同等の手取額になりました。


これだけ見ますと、

（じゃあ廃止でいいじゃん）

という感じになりそうですが、結論は16年度以降に先送りされました。

この話、女性の社会進出の足かせになっているとか、いろいろともっともらしい理由があったりするのですが、結局のところは、

■税金がもっとほしいから

ということに他なりません。


それが最大の理由なのですから、政府は素直にそう言えばいいと思います。

その方が余程誠実な対応だと私は思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。


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