【個人事業主の皆様へ】節税策は今月中に行ってください

12月です。

個人事業主の方におかれましては、今月が決算月です。


つまり、今月中に節税策を講じないと今年の確定申告には反映されません。


特に、現在の最強の節税策といわれる「小規模企業共済」に関しては速やかに申込をすることをお勧めします。

顧問税理士がいる方は、納税額がどれくらいになるか確認し、節税を図るべきか検討してほしいと思います。

それなりに儲けが出ている方で、かつ従業員を雇っている方はボーナスを出すのも良いかもしれません。


▪️参考
小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/


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税金を払わなくていい社会だったらどうなるか

もし、私たちの暮らすところが税金を払わなくていい社会だったらどうなるでしょうか。

▪️税金を払わなくていいなんてラッキー

と思うかもしれません。


自力で稼げる人だったら、それもいいかもしれません。

しかし、体が不自由で自力で生活するのが困難な人にとっては厳しい社会となるでしょう。

誰か心の優しい人が助けるかもしれませんが、その人が死んでしまったらどうなるでしょうか。


租税というシステムがなくなると、社会的弱者に対する救済も民間で行うことになると思われますが、おそらく、

▪️誰かがやってくれるだろう

という発想が蔓延すると想像されます。


そうすると、多くの人が、

▪️私は関係ない

と、なりはしないでしょうか。


私は、社会的弱者に対しては、全員で助けるべきだと考えます。

そのために税金というものがあると思いますし、租税というシステムはある意味で助け合いのシステムなのだと思います。


▪️あなたが支払う税金で助けられている人もいる

そう思えれば、税金を払うことへの抵抗感も少なくなるのではないでしょうか。


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租税制度の最大の問題点

私が考える租税制度の最大の問題点は、

▪️税金は払いたくない

と人々が思っていることではないでしょうか。


進んで払いたいと思っている人はほとんどいないと思います。

なぜなのかといえば、自分の財産が奪われるからに他ならないからでありますが、

では、税金を払わなくてもいいとした場合、私達は幸せになれるでしょうか。


明日の記事では、もし私達が暮らす社会に税金というものがなかったら、ということを考えてみたいと思います。


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税を考える週間

国税庁は毎年11月11日から17日までを

▪️税を考える週間

と定めて、キャンペーンを行なっています。


私も税金に関する仕事をしていますので、PRをしたいと思います。

国税庁では「Web-TAX-TV」という税に関する動画を配信しています。

その一つを当ブログでも紹介したいと思います。




この他にも参考となる動画が公開されていますので、よかったら下記リンクよりアクセスしてほしいと思います。

▪️Web-TAX-TV
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

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オーストラリアの税制

先日、オーストラリアへ行ってきました。

一応、会計事務所で働く者としてオーストラリアの税制についてもお話しておきたいと思います。


オーストラリアの税収の柱は所得税と消費税です。

所得税は個人と法人に課されるという点で日本と同じです。

しかし、その制度は異なっています。


例えば、個人の所得税に関して、日本では給与所得者（会社員）に対しては会社が所得税を源泉徴収して最後に年末調整によって税額を確定します。

一方、オーストラリアでは年末調整がありません。

つまり、自分で確定申告をしなければなりません。

また、その確定申告も、日本では1〜12月までの1年間の税額を申告するのに対し、オーストラリアでは7〜翌6月までの1年間が計算期間となっています。


次に、消費税ですが、オーストラリアの消費税率は10%です。

ただし、食料品等の生活必需品は免税（0%）です。

現在、日本ではすべてのモノ・サービスが一律に8%ですから、どちらが負担が少ないかは微妙ですね。


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