雇用問題について榊原慎太郎の提案

以下の文章は私が2009年に書いたものですが、なかなかおもしろいと思ったのでブログにアップしたいと思います。

---

雇用問題が深刻です。
新卒者の就職内定率は低下し、失業率も改善の兆しが見えません。

この問題を見る上で注目したい点に定着率の低下があります。
せっかく採用してもすぐ辞めてしまい、採用に係るコストや入社後の研修コストが回収できないというジレンマが企業にはあります。

企業にとって見ればせっかく採用したのにすぐに辞められたらたまらないでしょう。
そんな状況では採用する側も慎重にならざるを得ません。

転職が当たり前になった現代においてこれは大きなハードルだと思います。

そこで私は以下のようなアプローチを提案します。

入社希望者は企業に対し、一定の金額を企業に支払い、研修を受けるというものです。
つまり研修費用を会社ではなく本人が負担するということです。

専門学校や職業訓練学校と同じように自分で費用を負担してビジネスに必要なスキルを学んでいくのです。
その間企業側は実務を見ながら適性を評価できるので採用リスクも減らせます。

他方で希望者側も実際に仕事をやりながらこの会社は合わないと感じたら途中でやめればいいですし、そのまま正式に入社へと進むこともできます。

そして晴れて採用となれば企業側は今までの研修費を返還し、反対に採用に至らなかった人に対しては返還しないようにすれば実質的に会社に残る人だけに投資したことになります。

新入社員の方について厳しい言い方になるかもしれませんが、能力がないのに報酬をもらうというのは本来おかしいことだと思います。
従って研修を受けさせてもらいながら、さらに給料までもらうというのは本来なら出来過ぎなくらいありがたいことなのだと私は思います。

それが今まで可能だったのは経済成長に支えられて企業業績が好調だったことに加え、社員もすぐには辞めなかったからです。
（投資を回収できたということ）

このような方法が法的に可能なのかどうかはわかりません。
不可能ならば法律改正を働きかけてもいいと思います。

また、研修費用を負担できないという人もあるかもしれません。
そういう人に対してはそれこそ政府の出番なのではないでしょうか。

しかし、今では多い人で100社以上の採用試験を受けるといいます。
それにかかる費用を考えれば、研修費用を捻出するのとそう変わらないのではないでしょうか。（そうなってほしい）
いたずらに何社も受けて、いつ抜け出せるかわからない就活地獄を味わうよりは、若者の精神面を考えてもメリットがあるように思います。

お金を払ってでも企業研修を受けたいと思う若者はかなりいると思います。


↓応援のクリックお願いします。


人気ブログランキングへ

いつもありがとうございます