サラリーマンの確定申告③｜副業している人はご注意を

（昨日の続き）

サラリーマンの人は基本的に確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしなければならない場合もあります。

どんな場合にしなければならないのでしょうか。


それは副業している場合です。

他にアルバイトをしている場合や、自分でビジネスを行っている場合、不動産収入があるなど、色々なパターンが考えられますが、そうした副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。


所得

ですので、収入から経費を引いた残りが20万円超ということではありますが、収入が20万を超えるなら注意した方がいいでしょう。

逆に言えば、20万円以下なら確定申告の必要がないということになります。

フリマアプリで数万円の収入があったとしても申告する必要はないということです。


次に、確定申告をしなければならない人は、給与が2,000万円を超える人です。

給与が2,000万円超の人は問答無用で確定申告が必要です。

なぜなら、2,000万円超の人に対しては年末調整を行わないことになっているからです。

また、確定申告をしなければならないということは、副業がある場合たとえ少額でも申告しなければならなくなります。

高収入の人に対しては、少額の収入でも大目に見ないということなのだろうと推測されます。


あと、他にも何パターンか確定申告が必要な場合があります。

詳しくは国税庁のサイトで確認できます。


■国税庁タックスアンサー｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm


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サラリーマンの確定申告①

サラリーマンの確定申告②｜特定支出控除

サラリーマンの確定申告②｜特定支出控除

（昨日の続き）

サラリーマンの人は基本的に確定申告をする必要はありませんが、確定申告をした方がいい場合があります。


その一つに、

■特定支出控除

というのがございます。


特定支出とは、一言で言うと仕事のために自腹で支出した費用をいいます。

具体的には、通勤費、転勤時の引越し費用、資格の取得費用などがあります。

これらを会社から支給されるのではなく、自腹で支出している場合、税金を安くすることができます。


ただ、通勤費などは会社から支給されるケースがほとんどなので該当する人は少ないと思います。

さらに、特定支出控除は給与所得控除の1/2以上の支出があった場合に適用できるということなので、実際のところかなりハードルは高いです。


（給与所得控除早見表｜平成31年）

収入が少ない人でも、最低で65万円の半分、32万5千円以上使う必要があります。

仕事で使う衣服、例えばスーツの購入費用も特定支出の範囲に含まれるのですが、年間でそれだけの支出をすることはあまりないと思います。


実際のところは、資格取得のための通学費が100万円以上かかったとかいう場合には使えるのだろうと思います。


明日は、サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合についてお話したいと思います。

■国税庁｜給与所得者の特定支出控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm


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サラリーマンの確定申告①

サラリーマンの確定申告①

サラリーマンの人は基本的に確定申告をする必要がありません。

会社が代わりにやってくれるからです（年末調整）。


しかし、サラリーマンの人も確定申告をやった方がいい場合とやらなければいけない場合があります。

まずは、やった方がいい場合を説明します。


①住宅ローン控除を受ける

正式には、住宅借入金等特別控除といいます。

これは確定申告をしないと適用できません。

通常、ローン残高の1%の税金を差し引くことができますので、減税効果は絶大です。

最大で40万円まで税金を減らせます。

ローンを借りてマイホームを買った場合、販売業者からこの説明があるはずなので、多くの人が利用していると思います。

なお、確定申告が必要なのは1年目だけで、以降は年末調整で適用できます。


②多額の医療費が発生したとき（医療費控除）

定期的に通院している人や、入院・手術等で多額の医療費がかかった場合には確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

一般的には年間で10万円を超える支払いがあった場合は適用できます。

収入によっては10万円以下でも適用できる場合があります。

ただし、健康保険や生命保険から給付を受けた場合はその金額を除いた残りが対象となります。


また、セルフメディケーション税制といって市販の薬を買ったときでも減税できる場合があります。

ただし、こちらは健康増進のための取り組みをしていることを医師からお墨付きをもらう必要があるなど、ハードルはやや高めかもしれません。


③寄付をしたとき（寄附金控除）

ふるさと納税が代表例ですが、他にも日本赤十字社等の非営利団体に寄付をした場合に適用できます。

ただし、ふるさと納税に限っては確定申告をしなくてもいい場合があります（ワンストップ特例制度）。


④年末調整のときに提出もれがあった場合

年末調整の際に、生命保険料の証明書を出し忘れてしまった場合など、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

年末調整をもう1回やり直せるという感覚ですかね。

年末調整後に子供が生まれて、扶養家族に加えるというケースも該当します。
（16歳未満の子供は所得税には影響しませんが、住民税に影響します）


明日に続きます。


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県民ひとり20万円

神奈川県で平成31年度当初予算が発表されました。

一般会計1兆8,299億円だそうです。

予算総額としては昨年度比99.8%ということで、ほぼ同額とみていいでしょう。


（かながわ県のたより平成31(2019)年3月号 No.767）より


ここに出ているとおり、県民一人あたりでは199,302円だそうです。

県民ひとりに対して約20万円の税金が使われるということを意味します。

これが他の都道府県と比べてどうなのかは興味のあるところです。

調べてみたいと思います。


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不動産オーナーの確定申告

不動産オーナーになりたて、または不動産オーナーになりたいと思っている人への情報提供です。

不動産オーナーの確定申告についてお話したいと思います。


何よりもまずは、不動産収入に関する決算をすることが必要になります。

第一に、賃貸収入を集計します。

このとき、滞納により回収できていないもの（未収賃貸料）も含めます。


第二に、経費の集計となりますが、まず確実にあるのが固定資産税です。

このとき、自宅の分は除く必要があります。

そこは、課税明細書より確認してもらうことになります。


次に頻度が高いのは、修繕費です。

建物を貸す場合は、修繕やリフォームが欠かせません。

かかった費用は必要経費となります。


あと、その他直接要した費用をマイナスすることになります。

収入から必要経費を引いたものが、不動産所得となります。


ちなみに、不動産を取得したとき、その登記情報を税務署はチェックしていますから、申告しないでやり過ごすのは無理ですので、ご留意頂きたいと思います。


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