休業中の小規模飲食店は消費税が免除になるかも

新型コロナウィルスの影響で飲食店の休業が続いています。

私の知人のお店も平常どおり営業できた日は今年に入って1日もありません。


休業や時短営業の要請に従うことで協力金を得られますから、小規模なお店ならばそれで生き延びることができるでしょう。

仕入れが少なくなる分、かえって利益が出るお店もあるかもしれません。


結果として、これまでとそう変わらない手取り金になるわけですが、税金については大きく変わります。

それは消費税です。


平時の年商が1千万円を上回るお店は消費税の納税義務があるわけですが、休業や時短営業で売上が減れば、その分の消費税も当然ありません。

一方、国や自治体から給付される協力金は消費税の対象となりません。

そのため、今年の消費税の納付額は相当少なくなると予想されます。


むしろ、休業中も家賃や電話の基本料等の固定費を払い続けていれば、その分の消費税が戻ってくる可能性もあります。


また、消費税の納税義務は2年前の売上を基準に決まります。

そのラインは1千万円です。

今年は1千万円を下回ってしまうお店がかなり出ると予想されます。

そうすると、2年後は平時の頃に売上が回復したとしても、消費税の納税義務が免除となるのです。


今までは消費税を納めるのが当たり前だったお店も免除になる可能性が大いにあります。

今は飲食店にとって厳しい状況ですが、2年後消費税が免除されれば、一気に体力を回復させることができるかもしれません。


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相続時にかかる税金｜登録免許税

故人から遺産相続をするとき、税金がかかる場合があります。

代表格は相続税です。


国に持っていかれるくらいなら使ってしまえ、と言われることがありますが、これは相続税を念頭に置いた言葉です。

細かい説明は省きますが、遺産が3000万円以下なら相続税はかかりません。

そのため、対象となる人は多くありません。


もうひとつが登録免許税です。

これは、マイホームを持っていれば相続時に必ずかかる税金です。

遺産に土地や建物がある場合、所有者を相続人に変更する手続（相続登記）が必要で、そのときに課税されるのが登録免許税です。

相続の際の登録免許税は不動産価格（固定資産税評価額）に対して0.4%です。

不動産の評価に比例して登録免許税も高くなってしまいますが、相続税に比べれば税率は低めです。

今までは、相続登記を放置して、亡くなった方の名義のままにしておくということが見受けられました（今もあります）。

罰則がなかったからです。

しかし、3年後を目処に罰則が科されるようになるみたいですので、もし、例えば亡くなった親が住んでいた家について何もせず放置していたりしたら注意が必要です。

急いで専門家に相談してください。


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税収が過去最高になったそうです｜その裏にあるもの

財務省は令和２年度の税収が過去最高となったことを発表しました。

60兆8216億円だそうです。


これは明らかに消費税が10%に上がったことが原因です。

実際、今回初めて消費税による税収が所得税を上回りました。

そう、今や消費税が税収の中心なのです。


消費税の特徴は、納税者の収入に関係なく同じ税率が適用されることです。

それはつまり、収入が少ない人ほど負担が重いと言うことができます。


一般的な会社員の場合、給料から所得税が引かれ、手取り額から消費税を払うという構造になっています。

消費税率がアップすると、その分物価が上がったのと同じ効果を生みます。

生活に必要な支出が増えることになるため、収入が少ない人は貯蓄をするのが難しくなります。


年金生活に入っている方は貯蓄のことを考えなくてもいいかもしれませんが、若い方は勉強して収入を増やす努力をしないと厳しいことになると思います。

私もヤバいです。


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消費税はどうなるのか

現在の消費税は一部を除いて10％です。

誰もが同じ税率というのは一見平等に見えますが、収入が多い人でも少ない人でも同じ税率ということになると収入が少ない人にとっては負担が大きくなります。


ざっくり言って生活費が100万円かかるとすれば、消費税が10万円かかるということになりますが、年収200万円の人にとっての10万円と年収1000万円の人の10万円では重みが違います。

つまり、消費税というのは収入が少ない人にとって辛い税金なのです。


この消費税が今後また上がるという話もあります。

そうなったら、収入が少ない人はさらに厳しいことになるでしょう。


そもそも、私が生まれたとき消費税というものはありませんでした。

平成になって3％からスタートし、30年で10％まで上がりました。

低所得者の負担はずっと増え続けていたのです。


新型コロナの影響で政府は給付金などを出して多くの税金を使いました。

この後は税収を増やそうという話になると思います。

では、その負担をするのは誰なのかというと、今の子供たちの可能性が高いです。

それを思うと気が重いです。


今、1歳の私の子供が20歳になったとき、消費税が20％になっている、そんな未来を私は想像したくありません。

しかし、そうなってしまう背景が既に芽を出しているように感じます。

本当に気が重いです。


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税込みの総額表示が義務化されました

もう4月も終わりになりますが、


4月から商品の価格を表示する際、消費税込みの総額を表示することが義務化されました。

これまでは、消費税がいくらなのかわかるようにしておけば、税抜きでの表示も認められておりましたが、認められなくなります。

これは、あらゆる媒体に適用されるので、値札だけでなく、インターネットも対象となります。

私も慌ててウェブサイトの料金表を変えましたよ。


消費者の立場からすれば、最終的にいくらなのかが知りたいわけですから、例外なく総額表示になるのはいいことだと思います。

もし、まだ税抜表示になっている事業者の方は速やかに変更するようにしてほしいと思います。


■国税庁「総額表示の義務付け」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

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